【不動産業】デジタル化できる業務を見極め、
社内業務からもDXを推進
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2022年5月18日に「改正宅地建物取引業法」が施行され、不動産取引の電子契約が解禁されました。これを機に、今後はデジタル化が一気に進むことが期待されます。ここ数年では不動産テックのサービスも多く生まれ、多くの方が、これまでアナログで対応していた業務をデジタル化できないか、検討されているのではないでしょうか。
参考：国土交通省：宅地建物取引業法 法令改正・解釈について
不動産業はリアル（対面や紙の書類）で行う重要な業務が他業種に比べ多いですが、デジタル化できる業務もあります。それら業務をデジタル化させることにより、より生産性が高まったり、重要なリアルの業務に時間や人を割り当てることができます。また、従業員の意識を変え、自社ビジネスのDX化を推進することにも寄与するでしょう。
この記事では、ワークフローシステム「Gluegent Flow」（グルージェントフロー）を活用した不動産業務におけるデジタル化のヒントをご紹介します。
目次
ユースケース①
公開前、最終図面や資料のチェックや承認の履歴を残し、人的ミスを予防する
販売図面・募集図面、投げ込みチラシや広告など担当者が作成する資料は多いもの。
営業店舗でその場に上司や同僚がいれば完成前にチェックしてもらうことは可能ですが、上司が不在でダブルチェック無しの公開は、人的ミスによる誤情報提供のリスクの恐れがあります。
- 作成した図面やデザインをワークフローで申請。審査・承認によるダブルチェックを実施し、その履歴を残す
- 承認された図面を指定のドライブに出力し、最終データ/履歴として蓄積する
ユースケース②
電子契約の前工程となる、社内審査（承認）業務を電子化
2022年5月より、不動産取引においても電子契約が認められるようになりました。
これを機に、前工程となる、紙やメールでやり取りしていた社内の契約書の審査や承認業務も一気に電子化してしまえば、効率性が格段に向上します。
- 社内における契約書審査（承認）業務をGluegent Flow上で履歴に残す
- 社内承認された契約書を、Gluegent Flowと連携する電子契約サービス（※）上でお客様へ提出。締結までシームレスに実施
- これらの一連の業務を1つの申請で完了
別途、電子契約サービスとの契約が必要です
ユースケース③
依頼や確認プロセスが入るさまざまな業務をGluegent Flowでカバー
最近はクラウド型の不動産管理システムも増えてきました。クラウド型サービスはリーズナブルに導入できる一方で、機能が不足していたり、自社の業務全てを網羅する訳でもありません。
そこで、不動産管理システムの前後で発生する、依頼や確認などの業務をGluegent Flowで電子化してはいかがでしょうか。
不動産業における多様な業務をDX化するワークフロー
今回は、不動産業務において、Gluegent Flowを活用して業務の効率化ができる場面をご紹介しました。
不動産業においては何らかの業務システムを活用されている企業様は多いと思います。Gluegent Flowを上手に組み合わせて、さらなるDXを推進されてはいかがでしょうか。
弊社が提供するワークフローシステム Gluegent Flowは、直感的な操作性で、ユーザーも管理者側も使いやすい設計です。クラウドサービスのため、サーバーの管理も不要です。ぜひご相談ください。
