昨年末から始まった新型コロナウイルスの流行により、世界が大きく変化しました。日本では、ようやく、ピークを越え、緊急事態宣言も解除されました。ただ、世の中は数カ月前とは大きく様相を変え、「コロナ前」、「コロナ後」という表現で、その変化が伝えられています。私達の生活、日常も大きく変化しましたが、本当に落ち着くまでには、これからも、変わっていくでしょう。それに連動して働き方も変わっていきます。今回はそのような「働き方の変化」と、それにどのように適応していくのが良いのか考えてみます。

生活の変化と働き方の変化

4月に特定地域について緊急事態宣言が発出され、その後、全国に拡大された後、順次解除されていき、最後に残っていた、北海道と関東1都3県についても解除され、形の上では、緊急事態の「措置」が不要な状態になったとも言えます。ただ、「新しい生活様式」が示されるなど、「コロナ前」にそのまま戻れるという状況ではありません。ビジネスの場においても、業種によって違いがあるものの、それぞれが大きな影響を受けています。自粛要請によって営業ができていない業種や、急激に忙しくなった業種など、様々でしょう。影響を受けにくい業種でも、二ヶ月近くの間、「足踏み」の状態が続いているようです。緊急事態宣言が解除されましたが、経済状況は厳しく、働き方も大きく変える必要があります。 かねてから、「働き方改革」として推し進められてきた「テレワーク」のスタイルは、この二ヶ月で否応なく広まりました。これまでは、かならずしも必須ではない場合であっても、営業先に「訪問」していたと思います。しかし、緊急事態宣言下では「リモート」で打ち合わせをするのが当たり前になりました。また、出社しなくてもできる仕事は、家でやるということも推奨・許容されるようになっています。これまでも「みんなが出社しているから」という理由などで、出社が必須であると見なされていた仕事が、実はテレワークでも出来るという事がわかったという例は多いでしょう。もちろん、業種、業態によってはテレワークができないものもありますし、これまでは多くの社員がオフィスに集まっていることで効率的に仕事をしてきた経緯もありますが、「アフターコロナ」の状況では、感染リスクを冒してまで、長い時間かけて通勤せずに、「テレワーク」可能であれば、これを取らない手はありません。 ただ、急激な変化により、設備や仕組みが整わず、まだ、新しい働き方が出来ていない場合もあるかも知れません。しかし、この二ヶ月の間、テレワーク、在宅勤務、リモート営業が出来ている方々は、「あれ？意外にいけるな」と感じているようです。「新しい生活様式」が求められる、これからの世の中では、早い段階でそれに対応した働き方ができるようにしておく必要があります。また、今回の変化は、感染リスクの回避という、「守り」の部分もありますが、テレワークを始めとした新しい働き方は、業務の効率化にも寄与しますし、働く人の負担を下げる効果も狙うことができます。今回の変化を「攻め」のために利用するつもりで積極的に変化し、適応することができれば、「アフターコロナ」の世界で大きな躍進が見込めるかもしれません。

変化するのは確実。それなら「攻め」で

みなさん、実感している通り、アフターコロナとなって、数ヶ月たったら元通りということは考えにくい状況です。世界は変わってしまったと考えるのが、妥当な観測です。では、その変化にどのように対応するのが良いのでしょうか。まず、厚生労働省が公開している、「新しい生活様式」を確認してみましょう。「実践例」によると、「働き方の新しいスタイル」として、以下が挙げられています。

• テレワークやローテーション勤務
• 時差通勤でゆったりと
• オフィスはひろびろと
• 会議はオンライン
• 名刺交換はオンライン
• 対面での打合せは換気とマスク

これは、あくまでも「実践例」であるため、このまま実施する必要はないものですが、リスクがあるのを承知でギリギリを狙うのは避けたいところです。できるだけリスクを避ける方向に、効率的な仕事ができるように、発展的な適応をしていくことを考えましょう。「攻め」は闇雲にリスクをとることではありません。リスクを最小にして、成果を最大化できるように、工夫と投資をするということです。 例えば、リスクを許容して、換気ができない会議室の賃料を払い続けるよりも、オンライン会議サービスを契約した方が建設的です。コストも抑えられる可能性があります。「オンラインは慣れないし、やっぱり対面じゃないとね。多分感染しないでしょ。」という選択をするか、「今後はオンライン会議のスキルを向上させて、移動や場所の確保のコストをかけず、効率化しよう。」という選択をするかで、大きな違いが出るはずです。顧客との打合せでも、合理的な理由がない訪問は、相手へのリスクになります。オンライン会議であれば、自分と相手の感染リスクを減らし、双方の時間の節約にもなります。さらに、移動時間が省かれるため、正味の会議の時間のみ調整すれば良くなります。スケジュールも立てやすくなりますので、限られた時間で多くの商談を入れることも可能です。 会議に限らず、これまでオンライン化されていなかった社内の細かな業務も、変えていくことが求められます。紙ベースの稟議申請書にハンコを押して回していくような処理は、ワークフローシステムに簡単に移行可能です。紙を廃し、オンライン化することで、ハンコを押すための出社は不要になりますし、記録もデータとして残ります。担当者の外出で処理が滞ることもなく、決裁スピードを上げることも可能です。弊社が提供するGluegent Flowは、既存の紙ベースの帳票を基に、オンラインのワークフローを短期間で作成することができます。「紙の方が慣れているし、これまでそれでやってきたから。」というのは、アフターコロナでは通用しません。在宅でも滞りなくワークフローを回すことが出来るということは、従業員の健康を守るのと同時に、業務効率をあげ、ビジネスのスピードを上げる「攻め」の適応と言えるでしょう。 今は、急激な変化が求められています。ただ、この変化は、世界的な、社会的な要求です。コロナ前に「働き方改革」を旗頭に進められていた「テレワーク」は、パンデミックをきっかけとして急速に一般化しました。大多数が同時に動くことで、抵抗なく普及したと言えます。それを考えると今は、実質的な意味で働き方を変化させ、より高いステージに進むことができるチャンスとも言えます。経済状況は厳しく、先行きは不透明ですが、クラウドサービスを有効に活用することで、初期費用を抑えて、短期間で大きな効果を出すことは可能です。

変化への適応は、社会への責任

感染症リスクがある場合の対応は、自分だけ、自社だけに閉じる課題ではありません。取引先や、地域社会を含む課題です。「感染するのは自己責任」という考え方では、会社の姿勢が問われます。感染自体は不可抗力の側面がありますが、可能な限り、感染するリスクを下げる努力をしているのか、感染しているかも知れない前提で感染させない努力をしているのかということが会社の誠意であり、信用と考えられるようになります。 弊社では、そのような変化に対して、「攻め」の姿勢で適応し、ビジネスを加速させることが出来るクラウドサービスを提供しています。もちろん、ご相談から、納品、導入支援まで、全てオンラインで完結することができますので、ぜひ、お問い合わせください。